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1. 和歌山市議会 2017-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年　　　　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日（水曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２９年９月１３日（水）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（中村元彦君、山野麻衣子君、森下佐知子君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　森井　均君　市長公室長　　　　　　瀬崎典男君　総務局長　　　　　　　森　泰之君　危機管理局長　　　　　嶋本智行君　財政局長　　　　　　　田又俊男君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　川口雅広君　福祉局長　　　　　　　川崎秀行君　産業まちづくり局長　　有馬専至君　建設局長　　　　　　　巽　和祥君　会計管理者　　　　　　平田謙司君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　大浦正男君　公営企業管理者　　　　富松　淳君　水道局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　幸前隆宏　議事調査課長　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　柳本真也　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　亀岡伸次　企画員　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　佐川恭士　企画員　　　　　　　　井邊成美　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　大江健一　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（古川祐典君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古川祐典君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　遠藤富士雄君　　　吉本昌純君　　　中尾友紀君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（古川祐典君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　中村元彦君。－－8番。　〔８番中村元彦君登壇〕（拍手） ◆８番（中村元彦君）　おはようございます。至政クラブ、自由民主党の中村元彦でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私も、自由民主党に所属し、1年と数カ月が過ぎたわけでありますが、昨年までの安倍内閣の支持率は大変高いものでありました。現在はと申しますと、安倍内閣の支持率は森友、加計問題等で急降下し、少しずつではありますが、回復してきている状況にあります。確かに、失言、説明不足、慢心の緩みはあったのも事実であります。しかし、本当に、安倍内閣は国民の信頼を失っているのでしょうか。　私は、2年前に政治家になるまで、一国民、一市民として国づくりを眺めてきました。政治家になる前は、国づくりの根幹は、経済政策で国民を豊かにすることが最重要課題だと考えていました。　安倍内閣も、アベノミクス－－金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢で日本国経済の浮上を掲げ、政策に邁進し、徐々に効果があらわれているところであります。　国内経済浮上、内需拡大の裏づけとしては、輸出の足かせとなっていた円高の是正、デフレからの脱却、雇用の増加にあると言われていますが、元来、日本のように資源の乏しい国は、いいものをつくり出し、輸出し、外貨を獲得する以外に発展していく道はないのではないでしょうか。諸外国に物を買ってもらう、すなわち外交通商であります。外交通商の基本は、外交政策であります。つまりは、諸外国との交渉であります。交渉をするには、信頼される国家でなくては、どの国も土俵には乗ってくれません。また、国土、国民の命を守れる国家でないと、安心して貿易をしてはもらえません。　以上の観点から、現在の私は、国づくりの根幹は安全保障であり、国土、国民の命を守ることだと考えています。　歴代内閣の中で、安倍内閣のように安全保障に最も精力を注いでいる内閣はあったでしょうか。　世界に目を向けますと、現実に、他国では紛争が頻発しているのです。安倍内閣は、勃発してはならない戦争が起こらないように、外国との関係を常に良好に保てるよう、外交努力を続けられているのです。　何を言いたいかと申しますと、今、安倍政権が崩壊してしまったら、国家の根幹が揺らぎ、諸外国とも対等に交渉できなくなってしまい、経済政策どころか、国土、国民の命も守れないおそれがあり、地方行政も立ち行かなくなってしまうのではと、私個人は危惧しているところであります。　また、安倍内閣は、人口減少、高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一丸となって取り組まれています。そして、まち・ひと・しごと創生本部を設立し、地方創生の推進に向けた施策に懸命に取り組まれているのです。　自民党議員の端くれの私が訴えさせてもらっても、なかなか国民、市民の皆様の耳には届かないと思いますが、尾花市長は地方行政のトップとして、安倍内閣が取り組まれている安全保障や地方創生について、どのような思いを持たれているのか、お答えください。　次に、防災行政についてお伺いいたします。　近年、懸念されている南海トラフ巨大地震、東海・東南海・南海3連動地震の防災、減災対策について、国、各県、各市町村は力を入れて調査、研究を重ねていただいているところであります。いつ起こってもおかしくない巨大地震、天災は忘れたころにやってくるとよく聞かされていた言葉にもあるように、常日ごろから危機意識を持っていることが大切だと思うのです。　和歌山市においても、あらゆる被害想定に基づき、防災、減災対策が進められていることと思いますが、自然災害は想定を超える被害をもたらすということを肝に銘じて、対策をしていかなくてはならないのです。　8月25日の新聞記事に掲載されていました南海トラフ巨大地震の対策を話し合う中央防災会議作業部会が示された報告書によりますと、異常現象を観測した場合、巨大地震の発生確率を3日以内に10％などと例示する形で、緊急に住民避難を呼びかける仕組みの検討を国に求めたようであります。　この報告書案について、和歌山県防災企画課は、県民の命を守るため、活用できる情報であると歓迎する一方、避難先はどうするのか、期間はどうするのかなどの具体的な内容については、今後も政府で協議して、ガイドラインを取りまとめてほしいとコメントされていました。　和歌山市としても、中央防災会議作業部会の報告書案について、どう生かすのか、研さんを積んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　東日本大震災以降、改正されました災害対策基本法概要の中で、住民等の円滑かつ安全な避難として、「市町村長は、学校等の一定期間滞在するための避難所と区別して、安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を、緊急時の避難場所としてあらかじめ指定すること。」「高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることとすること。」、また、被災者保護対策の改善として、「市町村長は、緊急時の避難場所と区別して、被災者が一定期間滞在する避難所について、その生活環境等を確保するための一定の基準を満たす施設を、あらかじめ指定すること。」と記載されておりますが、和歌山市で、南海トラフ巨大地震発生時の緊急避難場所として指定した施設、場所は何カ所あり、想定避難者数に対応していますか。　また、緊急時の避難場所と区別して、被災者が一定期間滞在する避難所は何カ所ありますか。　さらに、避難所以外に和歌山市にあるホテル等の受け入れ態勢はどのようになっていますか。　次に、和歌山市災害時要援護者登録制度の名簿は作成され、関係者に情報提供は行われていますか。　また、和歌山市指定の福祉避難所数と受け入れ可能人数はどのようになっていますか。　私も、3匹のかわいいわんこと生活をともにしておりますが、家族同然に生活しているペットについても、飼い主と一緒に避難をすることができる避難所は確保できていますか。幾つかお伺いいたしましたが、それぞれお答えください。　以上お伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　おはようございます。8番中村元彦議員の一般質問にお答えします。　市長の政治姿勢について、地方行政のトップとして、安倍内閣が取り組んでいる安全保障や地方創生について、市長はどう思うかとの御質問でございます。　議員御指摘のように、国の安全が保障されなければ、市民の暮らしを守ることもできません。国の安全保障政策は、地方にとっても不可欠で、非常に重要なことです。緊迫する国際情勢の中、これまで同様、今後も冷静かつ毅然と国家安全保障のための方策に取り組んでいただきたいと考えております。　また、地方創生の取り組みにつきましては、人口減少が続く中で、地域の活力を向上させ、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会の創生のため、時宜を得た大変有意義な政策であると認識しております。　そうした国の取り組みを受け、本市においても、和歌山市人口ビジョンと和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、産業振興や子育て支援、魅力的なまちづくりの取り組みなどに国の大きな支援をいただき、急激な人口減少に歯どめをかけるとともに、人口減少下でも安心して住み続けられるまちづくりを進めているところです。　地方創生の取り組みがなければ、地方の多くが消滅し、いずれ日本全体が衰退するおそれがあります。私は、地方は国とともにその危機感を持ち、地方の未来、そして日本の未来をみずからの手で切り開くという気概と覚悟で強力に進めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　嶋本危機管理局長。　〔危機管理局長嶋本智行君登壇〕 ◎危機管理局長（嶋本智行君）　8番中村元彦議員の一般質問にお答えします。　防災行政について2点ございます。　まず、本市で南海トラフ巨大地震発生時の緊急避難場所として指定した施設、場所は何カ所あり、想定避難者数に対応しているか。また、緊急時の避難場所と区別して、被災者が一定期間滞在する避難所は何カ所か。さらに、避難所以外に、ホテル等の受け入れ態勢はどうかとの御質問です。　本市では、南海トラフ巨大地震発生時の緊急避難先として、避難所96カ所、避難場所51カ所、津波避難場所22カ所、津波避難ビル43カ所を指定しており、地区を越えての避難は必要になりますが、本市全体では、平成26年10月、和歌山県が公表した南海トラフ巨大地震が発生した場合の本市の想定避難者数22万7,900人に対応しています。　また、災害時に被災者が一定期間滞在する避難所については、100カ所指定しています。　避難所以外に、市内にあるホテルなどの受け入れ態勢については、協定を締結している和歌山ホテル協議会及び和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する民間宿泊施設などを避難所として利用し、対応してまいります。　次に、家族同然に生活しているペットについても、飼い主と一緒に避難をすることができる避難所が確保できているかとの御質問です。　ペットを同行した避難については、ペットの野生化問題や飼い主の不安やストレスを和らげるためにも必要性は感じています。　避難所スペースの利用の仕方は、各避難所ごとに作成している運営マニュアルの中で、一般の避難者の居住場所とは別に、ペットの居住スペースを確保していくことを規定しています。各避難所ごとに場所が異なりますが、避難所内にペットのスペースを確保しています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　8番中村元彦議員の一般質問にお答えします。　防災行政について、和歌山市災害時要援護者登録制度の名簿を作成し、関係者に情報提供は行われているか。また、市指定の福祉避難所の数、受け入れ可能人数はどうかとの御質問です。　和歌山市地域防災計画で定められた災害対策基本法改正後の災害時要援護者名簿は、平成26年4月に作成されて以降、避難支援等関係者へ情報の提供を行い、年4回程度、名簿の更新を行っています。　また、特に配慮が必要となる方々に対する二次的避難所である福祉避難所の数は、現在、52施設で、受け入れ可能人数は1,758人です。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　8番。　〔８番中村元彦君登壇〕（拍手） ◆８番（中村元彦君）　それぞれお答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。　安倍内閣について、地方行政のトップとして、尾花市長から心強い、共感させていただける思いを聞かせていただきました。　国家の繁栄は、安定した社会がもたらすものであり、安定した社会は法による社会秩序維持がもたらすものであると考えています。さきの通常国会での法案の成立率は、95.5％と高いものでありました。安倍内閣では、一貫して法案の成立率は高くなっています。地方行政に関連の深い法案、例えば、空家等対策の推進に関する特別措置法など、市民生活に直結する法案を今後とも和歌山市の活性化につなげていただくよう、よろしくお願いいたします。　次に、防災行政についてお伺いいたします。　緊急時の避難場所と一定期間滞在する避難所については、適切に取り組まれていることは承知いたしました。また、災害時要援護者の方々の避難所並びにペットとともに使用できる避難所についても、緊急時には対応ができるということで安心いたしました。　今後、避難所については、和歌山県とも協議をしていただき、県営住宅、市営住宅を利用するなど、和歌山市以外の被災された市町村民の方々の受け入れも視野に入れて、リーダーシップを発揮し、万全の対策をとっていただきたいと強く望むものであります。　新聞社の報道によりますと、南海トラフ巨大地震発生翌日に、最大430万人が避難所へ、270万人が親族、知人宅などに避難し、また、食料備蓄量は家庭内と公的備蓄で6,340万食、飲料水は家庭内と公的備蓄で13億3,000万リットルあるが、不足量は、1週間で食料が9,600万食、飲料水は1億4,500万リットルが全国規模で不足すると予測しています。　また、和歌山県も含めて、近隣他府県でも、大規模かつ広域で断水、停電が発生すると予測しています。　この予測結果を考慮しますと、和歌山市に災害支援物資が届くまで相当な期間を有するということになってしまうのです。　また、和歌山市としても、大規模な停電にも備え、対策をしなくてはなりません。　そこで、お伺いいたします。　和歌山市で備蓄している食料、飲料水の備蓄量はどれだけですか。　食料品や生活物資に関する協定等は結ばれていますか。　また、給水供給拠点及び各避難所に非常用発電設備は設置されているのか、それぞれお答えください。　先ほどの質問と関連してではございませんが、安倍内閣は、国土強靱化計画を掲げ、災害に強い国土づくりを目指しています。　和歌山市でも、国土強靱化地域計画、地域防災計画を策定し、大規模自然災害に負けない、安心・安全な地域づくりを目指して、各種施策を総合的に推進しているところであります。　和歌山市地域防災計画の道路の防災計画において、「迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するため、燃料、発電機、建設機械等の資機材調達が必要となることから、関係機関及び民間事業者との連携に努める。」こととしています。また、「緊急輸送道路等の応急復旧について、相互連携体制の充実を図る。」等々が記載されています。　道路啓開計画では、「建設業協会や関係団体等と協力体制を確立して迅速かつ的確な道路啓開作業が実施できるよう、道路啓開に関する協定の締結及び体制の整備を図る。」としています。　また、危険物等予防対策として、「市（消防局）は、危険物施設における保安管理の徹底を図るため、施設の関係者、防火（防災）管理者、危険物取扱者等に対し講習会、研修会等の保安教育を実施するとともに、災害時に備えた訓練の実施等を盛り込んだ消防計画（地震防災計画等）及び予防規程（南海トラフ地震防災規程等）を定めるよう指導する。」「危険物施設において、危険物安全週間、防災週間等の機会を捉えて、行政、防災関係機関等及び地域住民も含めて訓練を実施し、危険物施設全体の防災体制が確立するよう指導する。」と記載されています。　以上、私が気にかかる項目を挙げさせていただきましたので、幾つかお伺いいたします。　資機材調達を含む災害応急対策を実施するため、現在、何社の民間業者と緊急輸送道路等の応急復旧のための連携体制がとれているのか、道路啓開に関する協定の締結及び体制の整備はどの程度進んでいるのか、お答えください。　次に、和歌山市で危険物を取り扱っている事業所及び施設はどのくらいあり、そのうち予防規程や南海トラフ地震防災規程等を策定している事業所はどのくらいありますか。また、どのように定め、指導をしているのか、お答えください。　続いて、避難路についてですが、和歌山市内の木造家屋等が密集する地域では、道幅が狭く、災害時に家屋等の倒壊で避難路を塞いでしまうおそれがあります。　また、工場等に隣接している避難路も、災害時に建屋等の倒壊で避難路を塞いでしまうおそれがあります。　しかし、道路の拡幅や建物の耐震化を適切に行っていくには、和歌山市民及び地元企業に相当な負担をかけてしまうことになってしまうのです。もちろん、命を守る避難路ですから、適切に整備を行うのは必然となるのですが、まずは和歌山市として和歌山市民及び地元企業に理解を求め、協力いただかなければ進展しないと思うのですが、どのようなお考えをお持ちですか。　以上お伺いいたしまして、再質問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　森井副市長。　〔副市長森井　均君登壇〕 ◎副市長（森井均君）　8番中村元彦議員の再質問にお答えいたします。　防災行政について、道路の拡幅や建物の耐震化を適切に行うには、市民及び地元企業に理解を求め、協力いただかなければ進展しないと思うが、どう考えるかとの御質問です。　家屋の倒壊対策については、平成26年に和歌山市狭あい道路の拡幅整備に係る協議に関する要綱を施行し、市民や企業の皆様に御協力いただいているところです。　また、住宅の耐震化を進めるため、耐震診断及び耐震改修工事などへの補助等を実施しているところですが、今年度は、対象家屋や補助金額を拡充し、広報活動に努めているところです。　今後とも、地震や火災に強いまちづくりや被災時の円滑な避難活動、救援活動を進めていくためにも、市民及び企業の皆様に御理解、御協力をいただき、対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　嶋本危機管理局長。　〔危機管理局長嶋本智行君登壇〕 ◎危機管理局長（嶋本智行君）　8番中村元彦議員の再質問にお答えします。　防災行政について、本市で備蓄している食料、飲料水の備蓄量はどれだけか。食料品や生活物資に関する協定等は結ばれているか。また、給水供給拠点及び各避難所に非常用発電設備は設置されているかとの御質問です。　本市の地域防災計画において、平成26年10月、和歌山県が公表した東海・東南海・南海3連動地震が発生した場合の本市の想定避難所避難者数8万8,300人に対し、発災後3日分のうち、市、県、市民で各1日分の食料、飲料水の備蓄を推進し、市備蓄分のうち3分の1を現物備蓄することを目標に、平成28年度から5年間の計画で増量を実施しています。　備蓄量については、平成28年度末現在、食料は想定避難者数の1.2倍、10万6,000食の目標に対し10万2,808食を、飲料水は8万8,300リットルの目標に対して6万5,436リットルを確保しています。　食料品や生活物資等の供給については、企業等との協定を締結しています。　また、非常用発電設備の設置状況については、給水供給拠点では加納浄水場に、避難所では伏虎義務教育学校、市民会館ほか14カ所に設置されています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　巽建設局長。　〔建設局長巽　和祥君登壇〕
   ◎建設局長（巽和祥君）　8番中村元彦議員の再質問にお答えします。　防災行政について、資機材調達を含む災害応急対策を実施するため、現在、何社の民間企業者と緊急輸送道路等の応急復旧のための連携体制がとれているのか。道路啓開に関する協定の締結及び体制の整備はどの程度進んでいるのかとの御質問です。　本市が管理する道路、橋梁、河川及び下水道施設などに被害が発生し、または発生するおそれが生じた場合、公共施設等の被災状況の収集及び提供、崩壊、倒壊及び損壊に伴う障害物の除去、応急復旧作業など、資機材調達を含む災害応急対策の協力応援を要請するために、現在、26社の民間企業と災害時における応急対策業務に関する協定を締結しています。　また、災害予防業務及び大規模災害時における応急対策業務の応援活動に関する協定を和歌山市建設業協会と締結し、災害時には応急対策がとれる体制を構築しています。　なお、大規模災害では、災害応急対策を実施する前に、発災後の初動対応として最低限の瓦れき処理を行い、1車線分の緊急車両を通行させるため、道路啓開が重要です。　発災後の初動対応に係る道路啓開に関する協定の締結及び体制の整備につきましては、現在、国、県、市町村等で組織している和歌山県道路啓開協議会にて協議中であり、その協議の結果を踏まえ、締結してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　大浦消防局長。　〔消防局長大浦正男君登壇〕 ◎消防局長（大浦正男君）　8番中村元彦議員の再質問にお答えします。　防災行政について、和歌山市で危険物を取り扱っている事業所及び施設はどれくらいあり、そのうち予防規程や南海トラフ地震防災規程等を策定している事業所はどれくらいあるのか。また、どのように定め、指導をしているのかとの御質問です。　危険物を取り扱っている事業所及び施設は、532事業所で1,766施設あります。　予防規程を策定している事業所は141事業所あり、そのうち、南海トラフ地震防災規程もあわせて策定している事業所は73事業所あります。　予防規程は、消防法の規定に従い、危険物施設の貯蔵量など一定の条件に該当する製造所、貯蔵所や取扱所であるガソリンスタンド等において、自主保安管理を確保するために策定しなければならないものです。　また、南海トラフ地震防災規程は、津波による浸水想定の水深30センチメートル以上の区域に所在する危険物施設関係の事業所が策定する必要があります。　危険物施設において、一たび火災や流出などの事故が発生すると、地域社会の人々に与える影響が極めて大きく、危険物の貯蔵や取り扱いについて、安全確保を図ることは必要不可欠なことから、予防規程や南海トラフ地震防災規程に基づく保安管理、施設や設備保全のほか、防災教育訓練が実施されているかなどを立入検査で確認や指導を行い、危険物規制の徹底を図っています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　8番。　〔８番中村元彦君登壇〕（拍手） ◆８番（中村元彦君）　それぞれ再質問にお答えいただきましたので、防災行政について再々質問をさせていただきます。　備蓄食料、飲料水については、今後、充実していただけるということですので、よろしくお願いいたします。　非常用発電設備については、何カ所かの給水拠点、避難所に設置していただいているようですが、甚大な災害が発生した場合、全ての給水拠点及び避難所に非常用発電設備が必要になると思われます。各拠点、避難所で設備の形態や仕様も違ってくると思われますので、各場所に適した非常用電源設備を調査し、早急に設置の検討をお願いいたします。　次に、災害時に道路の応急復旧や道路啓開は、和歌山市内の建設業者に依存せざるを得ないわけであり、建設機械や建設資材のメンテ、管理は、民間業者に任せているのが現状であると思われます。緊急時の連携及び協定を結ぶにしても、和歌山市で継続的に事業を展開してもらっている必要があるのです。すなわち、民間業者を育てていかなければいけないのです。災害に強い和歌山市をつくり出すためにも、常に和歌山市内業者の育成に重点を置いていただけますよう、重ねてお願いいたします。　危険物を取り扱っている事業所及び施設については、当局として立入検査や指導を行い、危険物規制の徹底を図っていただいていることは承知いたしました。　しかし、事業者としては万全の対策を考えてはいるが、対策費を捻出するにも限界があり、当該の地元住民の方々は、災害時の危険性について大変苦慮されているのではないでしょうか。　危険物を取り扱っている各事業者の考え、地元住民の方々の思いを加味し、和歌山市が仲立ちとなり、対策を講じていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。　また、災害時に、火災、倒壊等により避難路が使用できないという事態や、救急救助活動に支障が生じないように、避難路周辺の耐震、不燃化や落下物対策についても、県、国とも協議を重ね、和歌山市民及び地元企業の負担が少なくなるよう、鋭意研究をしていただきたいと願います。　それから、災害支援活動の拠点となり得る施設に消防隊、自衛隊等の大型車両がスムーズに乗り入れできるように対策を講じていただけますよう、よろしくお願いいたします。　最後に、和歌山市内で災害時に倒壊の危険性のある廃家屋、廃工場については、把握をされていると思いますが、市民の安全を担保するための対策は考えられているのか、お答えください。　冒頭にも申し上げましたが、常に危機意識を持ち、自然災害は想定を超える被害をもたらすということを肝に銘じて、万全の対策を講じていただけますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（古川祐典君）　巽建設局長。　〔建設局長巽　和祥君登壇〕 ◎建設局長（巽和祥君）　8番中村元彦議員の再々質問にお答えします。　防災行政について、和歌山市内で災害時に倒壊の危険性のある廃家屋、廃工場については、把握していると思うが、市民の安全を担保するための対策は考えているのかとの御質問です。　倒壊の危険性のある廃家屋、廃工場については、平成27年度より和歌山市空き家実態調査を行っており、平成27年度は中心市街地の11地区を、平成28年度には3地区の調査を完了しています。残りの地区については、平成29年度も引き続き調査を行っており、12月末で市内全地区の調査を完了する予定となっております。　また、市民の安全を担保するための対策については、実態調査完了後に関係各課と協議しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　次に、山野麻衣子君。－－2番。　〔２番山野麻衣子君登壇〕（拍手） ◆２番（山野麻衣子君）　皆さん、おはようございます。日本維新の会の山野でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まずは、学校給食についてです。　学校で子供たちに安全な食事を提供する、これが学校給食の役割です。　学校給食を守るためにつくられた学校給食栄養管理基準、厚生労働省が出している衛生管理に関するガイドライン、大量調理施設衛生管理マニュアルが平成29年6月16日付で改正され、公開されています。　今回の改正の要点としては、従業員の体調管理や食材の消毒に関する項目など、ノロウイルス対策に重点を置かれています。改正の理由としては、ノロウイルスの被害が大きく広がっていること、ことし起きた学校給食における刻みノリを原因とする大規模ノロウイルス食中毒の影響が大きいと思います。　大量調理施設衛生管理マニュアルの5、その他、(4)調理従事者の衛生管理の調理従事者項目の⑪に「食中毒が発生した時の原因究明を確実に行うため、原則として、調理従事者等は当該施設で調理された食品を喫食しないこと。ただし、原因究明に支障を来さないための措置が講じられている場合はこの限りでない。（試食担当者を限定すること等）」とあります。　また、文部科学省から、大量調理施設衛生管理マニュアルの改正の趣旨を踏まえ、学校給食における衛生管理の徹底を図る旨の通知が出ています。　その中で、学校給食従事者が、施設内で調理された給食を喫食することは、自ら調理した給食を児童生徒とともに食べることによって、調理者としての責任を自覚し、給食内容の改善と食育の推進に資するものであることから、当該施設内で喫食することが望ましいが、試食担当者を限定するなど食中毒が発生した場合の原因究明に支障を来さない措置を講じること。なお、調理員が少数の場合等、試食担当者を限定することにより給食の円滑な実施に支障が生じる場合はこの限りではないが、いずれの場合においても、毎日の健康調査及び月2回以上の検便検査の措置を講じることとあります。　そこで、お尋ねします。　給食従事者の喫食について、和歌山市ではどのように対応しているか、お答えください。　続いて、スポーツ振興についてです。　スポーツには、人々を夢中にさせる魅力があり、老若男女問わず、みずから体を動かして楽しむだけではなく、アスリート競技に多くの人々が熱狂します。　2020年に東京オリンピック・パラリンピック、その前後にアジア主要都市のスポーツメガイベントの誘致決定が目立ち、国内では、2019年ラグビーワールドカップ、2021年ワールドマスターズゲームズ2021関西などの開催が決まっています。　これらの大会には、大会関係者の国内各地スポーツ施設活用での事前合宿、大会開催時の関係者及び観戦観光客、メディアなどの来日で大きな経済活性を創出することだと思います。　少子高齢化、人口減少の中で、とりわけ国内労働者が減少し、これに付随して、地方における高齢者層の増加で地方活性の見通しが暗いという不安も存在している中で、地域への愛着、郷土愛を育むために、スポーツはさまざまな視点での効果が存在し、歴史的にも効果をもたらしてきました。　それは、スポーツをする人々への健康維持などの身体的効果や、スポーツ経験に伴う教育的人間形成効果、スポーツを見る人々への感動、勇気、躍動など心的波及効果など、あらゆるスポーツ力として価値評価されてきました。　スポーツ振興基本計画が、スポーツの社会的な意義の一つとして、スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を促進するとともに、住民が一つの目標に向かい努力し、達成感を味わうことや地域に誇りと愛着を感じることにより、地域の一体感や活力が醸成され、人間関係の希薄化などの問題も抱えている地域社会の再生にもつながるなど、地域の連帯感の醸成に資することを掲げているように、スポーツイベントが開催されることやスポーツチームやフランチャイズを置くことでメディアへの露出が多くなることを通じて、町に対してアイデンティティーを覚え、誇りを持てるようになることもあると言えるのではないだろうか。　日本における代表的なプロスポーツといえば、プロ野球とＪリーグがすぐ頭に浮かんでくるのではないでしょうか。　プロスポーツは、3つの機能を持つと考えられています。その3つとは、教育的機能、経済的機能、社会的機能です。　まず1つ目として、教育的機能は、プロ野球やＪリーグなどのスポーツには、子供たちに夢や希望を与えるという大切な機能です。　子供たちが球場に足を運び、もしくはテレビでプロ選手たちのプレーを見て、さまざまな刺激を受け、そしてプロ選手に憧れを抱き、自分の夢になります。それだけではなく、プレーヤー個人と触れ合うことによる教育効果は、新たな運動人口を生み出し、高齢者、子供たちが新たな生涯スポーツを行うなど、さまざまな長期的な効果もあります。　総務省、平成28年社会生活基本調査に基づき作成したスポーツ観戦の行動者率によると、10歳以上のスポーツ観戦した人のスポーツ観戦率－－テレビ、パソコンを除くは、和歌山は43位で14.1％、全国平均は18.6％です。1位は広島、2位は宮城です。1位の広島は、広島東洋カープ、サンフレッチェ広島、その他バレーボールなどがあり、2位の宮城もまた、東北楽天ゴールデンイーグルス、ベガルタ仙台があります。　プロ選手が同じ地域に住み、近くで見られる環境があれば、その思いも強くさせることができると思います。　また、教育的機能として、青少年の健全育成機能が挙げられます。　イベントでたくさん人が集まれば、そこには自然と多世代の年齢層と触れ合う機会ができます。イベントを通じ、ふだんと異なる世代との触れ合いが個々の知識や経験につながると考えられ、それはある種の学びの場でもあると考えられます。悪い仲間に誘われる可能性がある青少年も、実際、鹿島アントラーズでは、暴走族をしていた若者がサポーターズクラブに入ったことによって、非行が減少したとも言われています。　次に、2つ目として、経済的機能とは、イベントを行うことによりあらわれる直接効果と経済波及効果の2つが挙げられます。　直接効果とは、そのスポーツイベントを行うことにより、直接発生する消費のことです。　スポーツイベントの開催は、イベントを催すための会場設営費、運営費が発生することはもちろん、期間中は選手や役員などが多数訪れ、応援、観戦客を呼び込み、飲食や宿泊、交通あるいはお土産購入などでの消費が発生します。　経済波及効果とは、直接効果に関連する産業－－農林水産、製造、建設、商業、運輸、サービスなどの生産増加です。　夏祭りや単発イベントは、盛り上がるが、一過性のものになってしまう傾向がありますが、スポーツは通年を通して和歌山のＰＲと地域活性化をできるのではないかと思います。　例えば、私たちは、東京や大阪という大都市を知っているように、茨城県の鹿嶋市や静岡県の磐田市、佐賀県の鳥栖市、また、先日のカーリングの町として知られた北海道の北見市など、スポーツチームの存在によって知っています。つまり、スポーツチームの存在によって、町が全国的に知られるようになり、町のＰＲにつながるのです。　3つ目として、社会的機能は、スポーツイベントは、スポーツに参加したり、観戦したりするだけでなく、開催地の住民がスポーツイベント運営や関連する活動にボランティア活動という形で参加することによって、地域コミュニティーの形成、地域アイデンティティーの醸成あるいは地域情報の発信などの働きを行います。　地域コミュニティーの形成は、多くの人とのコミュニケーションがとりやすいスポーツイベントという場を通して、地域の人々が何か一つの目標に向かってともに進み、交わることによって成り立ちます。　私は、高校野球が幼いころから大好きですが、対戦する両校のアルプススタンドには、大勢の地元からの応援団と、球場に足を運べない人もテレビやラジオの前で地元の高校を熱く応援します。この一体感になって応援できるという楽しみが、地域の一体感を増し、人と人とのつながりを生むのではないかと思います。　近年、地域コミュニティーの崩壊が叫ばれる中において、スポーツイベントの持つ働きの期待は大きいと考えています。　地域アイデンティティーの醸成とは、一緒になってイベントを盛り上げ、地元チームを応援することで、地域に連帯感の高揚や社会的交流が生じ、自然と地域の愛着と誇りが生まれてくると考えられます。　さらに、イベントやチームが全国に誇れるものになればなるほど、地域住民の自信、地域の歴史や文化を再発見したり、進学や就職でふるさとを離れても、プロスポーツチームを応援し、試合に足を運ぶと思います。　例えば、私の母は広島出身ですが、野球やサッカーのルールを余り知らなくても、応援するのはふるさとである広島のチームです。この和歌山にも、和歌山カープ会なるものが存在し、私も参加しています。そこには、広島出身でありながら、この和歌山に仕事で来ている人たちが大勢参加しています。そこでは、広島でのことを語らい、また、郷土に対する思いを共有する場となっています。そのきっかけが広島カープなのです。カープの存在によって、地方で活動する地元出身者が集うことができる、そのきっかけをつくることができるのもスポーツチームが存在しているからということではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。　本市ではどのようなことができると考えていますか。　以上お聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手）　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（井上直樹君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　2番山野議員の一般質問にお答えします。　スポーツ振興について、プロスポーツの支援についてです。本市ではどのようなことができると考えているかとの御質問です。　現在、関西リーグ1部に加盟し、Ｊリーグを目指すサッカーチームのアルテリーヴォ和歌山や男子バスケットチームの和歌山トライアンズが本市を本拠地として、また、男子プロバレーボールチームの堺ブレイザーズが本拠地の一つとして活動しています。　本市では、アルテリーヴォ和歌山によるジュニアサッカー教室の開催を毎年委託しており、ことしはさらに、和歌山トライアンズと堺ブレイザーズによるジュニアスポーツ教室を委託し、開催しました。　これらの機会は、技術向上だけでなく、子供たちに和歌山市のチームを知ってもらい、応援してもらうきっかけとなるものと考えています。　今後も、連携した取り組みを行うとともに、プロスポーツチームのＰＲ支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　2番山野議員の一般質問にお答えいたします。　教育行政のうち、学校給食についてでございます。調理従事者の喫食について、和歌山市ではどのように対応しているかとの御質問です。　調理従事者の調理業務中に行う味見も含めた喫食については、おいしい給食を提供するためにも必要であることから、2学期から、厚生労働省のマニュアル及び文部科学省の通知に沿って、喫食担当者を限定し、調理従事者が当番制で担当することにし、当番担当者が不在の場合は補助者を定めて行っています。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　2番。　〔２番山野麻衣子君登壇〕（拍手） ◆２番（山野麻衣子君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問に移らせていただきます。　まずは、給食についてですが、ここまで、法律上定められていることについて、くどくどと聞いていますのも、ただただ子供たちに安心・安全な給食を提供してほしいという思いからです。　毎日、子供たちが口にする学校給食で不安を感じることがあってはならないことだと思うのです。その思いから、今回のこの質問をいたしました。教育委員会にあっては、その意を踏まえ、今後、学校給食への施策が進められていくことを強く望みます。　次に、プロスポーツの支援について。　プロスポーツの一番の課題は、安定した経営だと思います。地域になくてはならない存在を目指し、地元ファンが支える地域のチームでなければならない。地元だから応援するという動機から、いつまでも応援し続けてくれる持続的なファンをどれだけ多くつくることができるかが、プロスポーツが地域のチームになる上で重要だと考えます。　これまでにおいて、プロスポーツが示してきた地域のＰＲ効果、地域の誇りの醸成といった面での貢献や、地域活性化、スポーツツーリズムへのさまざまな可能性などの点から、地域のチーム、地域の公共財になるための方法をともに考え、その財産として価値を高めていくために、可能な限り連携、協力していくという視点が地域には求められます。　行政がプロスポーツにかかわれる分野としては、月並みと思われるかもしれませんが、ファンづくりへの支援が考えられるのではないかと思います。　浦和レッズの本拠地である埼玉県さいたま市では、レッズの地域貢献活動、ファンづくりの取り組みと、行政を含めた地域と一体となった活動を展開しています。　例えば、青少年の健全育成や市民とのコミュニケーションなどを目的とし、サッカー教室などを内容とする地域貢献活動ハートフルクラブの取り組みを通して、ホームタウンのさいたま市だけではなく、県内への浸透を図っています。特に、幼稚園から大学までを対象に、元選手が出向き、スポーツを通じた人としての土台づくり、思いやり、自己実現などの話を行うハートフルトークやホームタウン活動やファンサービスを通じて、多くのサポーターや地域住民の支持を獲得してきたようです。　また、試合だけではなく、運動公園でいろんなイベントを行い、アミューズメント化しています。　こうした地道な活動の結果、営業収入、ファンから得られる収入－－入場料、グッズ収入などにより、自立、安定した経営が行われています。　また、埼玉都民と言われた市民、県民の地域の誇りを醸成するとともに、地域のＰＲや経済効果、青少年の健全育成など、さまざまな地域活性化への効果が得られています。　千葉ロッテマリーンズとＪリーグ、ジェフ千葉の本拠地である千葉県も、同様にプロスポーツと地域との連携により、チームの成績に左右されないファンづくりを行い、成績が振るわなかったときでも、観客動員数は球団記録を更新しています。　地域に根づいていたアルビレックス新潟は、プロサッカークラブの活動を通じて、地元の人たちがアイデンティティーを再確認したり、一体感を持てるようにすることが夢と語られているように、地域価値の創造、地域活性化を目標としています。　球技場内外でお酒を飲みながら楽しいときを過ごす場があり、市民が集い、一つのコミュニティー形成をしていて、試合に行けば誰か知り合いに会えるというような様相です。　試合だけ見に行くという状況になっているから観客が増加せず、このような仕掛けが必要になってくると考えられます。　このほか、いずれもホームタウン活動や地域貢献活動として、学校、福祉施設など、球団関係者が地元に出向いています。その際、地域間の公平性を保つためにも、県や市など行政からアドバイスをもらっているなど、情報交換や連絡調整を行っています。　こうした事例から見てもわかるように、地域において、プロスポーツが安定した経営、チームの成績に左右されないファンづくり、そして公平性の保たれた地域貢献活動を展開していく上で、行政と地域と連携した取り組みが必要なことだと思います。　この課題を克服するために自治体行政が果たす役割について、プロスポーツが行うホームタウン活動やファンサービスには、行政の政策目的と重なる要素が多いことから、プロスポーツが持つ社会的影響力と自治体が持つ情報、データ、そしてネットワークをお互いに連携させることで相乗効果が期待できるのではないだろうかと考えます。　地域との連携についての実態や考え方をヒアリングし、お互いに何ができるのか話し合う最初の場を創出し、プロスポーツの特殊性、複雑性、地域や行政の性格、実態を相互に理解する機会が必要だと思います。そして、双方の連携の余地を見出しながら、お互い持っているものを活用し、単なるスポーツ振興だけではなく、食育、環境保護、学校教育、青少年健全育成、社会福祉、地域振興など、幅広い分野にわたって協働事業に取り組むことができるのではないかと思います。　そこで、お尋ねいたします。　市長は、プロスポーツの支援についてどう考えますか。　以上お聞きいたしまして、第2問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　2番山野議員の再質問にお答えします。　市長は、プロスポーツの支援についてどう考えるかの御質問でございます。　本市で開催されるプロスポーツにおいて、高いレベルのプレーを観戦し、身近に感じることは、本市のスポーツ振興にとって大変有意義であると考えております。　また、ホームタウンとしてプロスポーツチームを応援することは、市民の一体感や地域に対する誇りを高めるとともに、知名度向上や地域活性化につながると考えております。　今後も、より多くの市民にチームを知ってもらうための本市広報媒体などを活用した情報発信や、市民と直接交流する機会を提供するために、地域や本市が行う行事などでの連携を図るとともに、チーム強化のために、練習場所として本市運動施設の使用についての協力を行うことなどで、プロスポーツに対する支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　2番。　〔２番山野麻衣子君登壇〕（拍手） ◆２番（山野麻衣子君）　御答弁をいただきましたので、再々質問は要望のみとさせていただきます。　地方都市にとって、プロスポーツチームの存在は、目先の経済効果でははかれないプラスの影響を地域経済、社会に及ぼしていると考えられています。地域社会や子供たちに与える希望、元気、活力は、長い目で見れば、地方都市の魅力を高め、若者や地元定着や交流人口の増大などを通じて、目に見えない形で地域経済、社会に貢献すると思います。　と、ここまで多くのことを述べてきましたが、とにかくこの愛すべき和歌山市がもっと愛される存在となるためにはどうしたらいいのかということを考えたとき、市民みんなが応援し、いつでもその存在のことが気にかかり、そしてこのスポーツチームのことを共通の話題として語ることのできるスポーツチームが必要だということだと思います。　市長から、プロスポーツ支援への前向きな御答弁をいただきましたので、今後を期待し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上直樹君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時１８分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（井上直樹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　森下佐知子君。－－28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　議長の指名がありましたので、通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、農業振興についてお伺いいたします。　前回、和歌山市の農業振興基本計画についてお伺いをいたしました。今回は、それをさらに深める立場でお聞きしたいと思います。　先月8月9日、農水省は、昨年度の食料自給率が、カロリーベースで前年度からさらに下がり、38％になったと発表しました。これは、24年前の1993年、凶作による米不足が起こり、平成の米騒動とも言われましたが、そのときの37％に次ぐ、史上2番目の数字だということです。それは、裏を返せば62％の食料を輸入に頼っているということであり、約8,000万人分に当たるということを見ても、いかに低い自給率であるかを物語るものと言えます。　さらに、このような低い食料自給率である国は、先進国にはないだけではなく、人口が1億人を超す国の中にもないということです。　ところが、国は、2017年度予算における農林水産部門では、前年度比で20億円の減額、その方針においても、規模の拡大と担い手への施策を集中させ、輸出を通して農林水産業の成長産業化を図るとしています。農家が望む米の直接支払い金など、所得安定対策は展望を示せていません。　主食である米をつくって食べていける農業を抜本的に取り戻していくことが切実に求められています。　水田や畑などの農地は、食料の生産と同時に地域の緑地の保全、そして国土の保全をも担ってきました。その重要な役割について、国はもちろん、市においても真剣に受けとめ、農業を基幹産業として位置づけ、必要な手だてをとることは、待ったなしの課題と言えます。　和歌山市においても、農業振興とは、単なる対処療法的対策ではなく、抜本的な対策とするべきであり、そのためには、機構としても、農林水産を一つの部としての位置づけではなく、独立した局とし、思い切った予算の投入をと求めてきたところでもあります。　農業振興基本計画は、策定するだけではなく、生きたものとする努力が欠かせないと、前回、指摘をさせていただきました。　基本計画について、策定した後の取り組みが大切ではないかとの私の問いに対し、ＪＡわかやま、土地改良区などの農業関係団体、大学、農業青年クラブ、市の助成制度利用者などから広く意見を聞くと答えられました。　和歌山市全体の農業をどう守り、発展させていくのか、協働の取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。　それを踏まえて、今回は、市街化区域の農業振興に目を向けてみたいと思います。　和歌山市は、調整区域と市街化区域にまたがり農地が存在しています。わかやま農協の第6次地域農業振興計画によれば、1997年、20年前に市街化区域に占める農地面積が14.4％であったものが、2016年には9％と半分近く減少していることを挙げ、都市農業においても担い手の高齢化や営農意欲の低下が進み、危機的な状況にあること、ひいては市街化農地の減少や資産流失がさらに進むとして、その対策に、農家の所得向上及び営農支援、農地保全に向けた関係機関への働きかけ、都市農業に対する理解の促進、農業体験農園の新たな取り組みの4点を挙げています。　農地は、農家の私有地ではあるものの、住民の食料を生産しているという意味において公共的な役割を担っていることから、無制限に開発されることへの制限、耕作放棄地対策など、いかに農地を守っていくのかということが、今や多くの共通した考え方になっていると思われます。　しかし、残念ながら、米の値段が下がり、米だけでは食べていけないこと、野菜や果樹など付加価値の高い作物を手がけても天候に左右されるものであること、後継者がいないことなど、農業を続けることそのものが困難な状況が、不本意ながら農地を手放さざるを得ない最も大きな原因であり、それが先ほど指摘した市街化農地の半減という実態ともなっています。　農業における深刻な状況は、調整区域、市街化区域共通のものです。その中でも、市街化区域では、高い固定資産税と相続税がそれに拍車をかけてきました。もともとは、1973年に改正された都市計画法によって、農地の宅地並み課税という制度が生み出した大きな弊害と言えます。　これに対し、生産緑地制度の導入や相続納税猶予制度を新たにつくり出し、市街化区域においても農業を続けられるようにと多くの関係者が努力してきました。それでも農地は減り続け、宅地化が進む、その一方で空き家がふえています。　空き家対策が課題となっているにもかかわらず、住宅やアパートが過剰供給になっている、このようなアンバランスな町でいいはずはありません。空き家は、今後もふえると言われており、これは住環境の悪化や行政コストの増大にもつながるおそれがあるとの指摘もあります。　これ以上農地を潰してしまうのか、農業を続けたいという願いに応えていくのか、そのことが問われているのではないでしょうか。　こうした中、2015年、農水省、国交省が審議会を立ち上げ、都市農業、農地のあり方について議論する中で、これまでの宅地化という考え方から農地を保全するという方向へ転換させ、ことし4月には、都市農業振興基本法が制定されました。この法律の基本理念は、1、都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と都市農地の有効な活用及び適正な保全を図る。2、良好な市街地形成における農との共存に資するよう都市農業の振興を図る。3、国民の理解のもとに施策の推進を図ることを目的に、この法律が達成されるために必要な法制上、財政上、税制上、金融上への措置を政府に求めるものとなっています。　和歌山市は、市街化農地の保全と活用を都市計画マスタープランで掲げ、同時に農業振興基本計画でも優良農地の保全に努めるという方針を明らかにしていることからも、有効な手だてをさらに充実させることが求められています。　そこで、お伺いいたします。　和歌山市における市街化区域の農業について、今後の位置づけをどのように考えておられますか。　市街化区域で営む農業者からの要望は、どのようなものでしょうか。また、市として、市街化農地の保全、振興について、どのような課題があると考えていますか。　同じ農地であり、同じ農業を営んでいながら、税の負担に違いがあることについて、私は不公平だと思いますが、高いことが営農の妨げになっているという切実な声をどのようにお考えでしょうか。　生産緑地制度について、指定面積の状況はどのようになっていますか。また、現在の市街化区域全体における割合はどんなものでしょうか。相談や申請に対し、実施に至らなかったものはどれぐらいありますか。現状に対する評価はどんなものでしょうか。　次に、行政改革についてお伺いいたします。　和歌山市は、ことし3月に行政改革大綱を策定しました。それによると、1986年に策定して以来、継続して行革に取り組んできたとあります。この間、2007年の財政健全化法により、特別会計も含めた連結実質赤字比率の基準が設けられ、早期健全化基準を超えるとされたことから、財政計画を立て、行った財政健全化を経て、さらに2015年のまち・ひと・しごと創生法により、新たな行革の見直しが必要になったと述べられています。　さらに、昨年3月、公共施設マネジメント基本方針を策定し、行革の一手法として進めようとしています。これは、国が施設の統廃合、縮小による集約化をさせるため、自治体に公共施設等総合管理計画の策定を義務づけたものであり、施設更新に有利な地方債を新たにつくり、計画策定を活用の条件にしたことから、ほぼ全自治体によって策定されているようです。　地方自治体の財政は、地方交付税との関係において、国の財源保障のあり方と密接にかかわっており、2017年度の地方財政計画において必要な額が確保されたかどうかも重要なポイントとなります。そういう意味において、国が誘導する政策に左右されざるを得ない側面があり、公共施設の集約化や公的サービスを民間に委ねる方向性、トップランナー方式による地方交付税を成果方式に改変するなど、地方自治体にとっては極めて厳しいものになっています。　私は、そういう状況下にあっても、行革の対象をどう捉えるのか、住民サービスを充実させるにはどうしたらいいのか、常に市民の目線に立って、市民と協働でこの制約を乗り越えるのが地方自治体の役割であり、本旨である住民福祉の向上につながると考えます。　特に、少子高齢化の時代と言われる中にあって、人口減少に立ち向かうためには、何よりも子育て支援に取り組むことが必要だと、さまざまな視点から提案を行ってきました。　国の施策に従って、そのまま公共施設を集約化するのか、それとも市民の望む、誰もが安心して子育てできる環境を整えるのか、大きな岐路に立っている今こそ、進もうとしている方向がそれでいいのかどうか考える必要があると思います。　そこで、お伺いいたします。　行革あるいは公的施設マネジメントに、公立保育所と幼稚園の統廃合が対象となっているのはなぜでしょうか。　日本一の子育て環境を目指すとした市長の考えにおける保育行政の役割とはどんなものでしょうか。　既存の公立保育所、幼稚園を活用する方法と統廃合による新設では、財政面からどのような比較検討を行われましたか。　以上お伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手） ○副議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の一般質問にお答えします。　農業振興について2問いただいております。　まず、和歌山市における市街化区域の農業について、今後の位置づけをどのように考えているかとの御質問でございます。　本市の市街化区域では、和歌山市の特産品である新ショウガや京阪神で需要が高い葉菜類など付加価値の高い作物が生産され、収益性の高い都市近郊農業が営まれています。　今後も、機械化による効率化や施設園芸を促進するなど、さらなる生産性を高め、市街化区域においても農業の振興を図っていきたいと考えております。　次に、市街化区域の農地は、固定資産税の負担が高いとの声があるが、どのように考えるかとの御質問でございます。　市街化区域の農地に係る固定資産税は、宅地並み評価により課税されるため、市街化調整区域の農地と比べると税額が高くなり、市街化区域内で農業経営をしていく上で負担感があるという声も聞いております。　このことにつきましては、国の都市農業振興基本計画では、税制措置が適切に講じられることが重要であるとし、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理、保全が担保されることが明確なものに限り、その保有に係る税負担のあり方を検討することになっておりますので、国の動向を注視してまいります。　次に、保育所の充実について2問いただいております。　まず、行革あるいは公的施設マネジメントに、公立保育所と幼稚園の統廃合を対象とした理由は何かとの御質問でございます。　本市では、和歌山市立認定こども園整備計画において、公立及び私立の幼稚園、保育所の利用状況や将来需要等を見込み、より良質な幼児教育、保育を効果的、総合的に提供する公立施設を適正数設置する計画を定めております。　この計画は、サービスの向上及び効率的な行財政運営の視点を踏まえ作成していることから、和歌山市行財政改革大綱及び和歌山市公共施設マネジメント基本方針の趣旨に合致していると判断したため、当該計画をその対象としたものでございます。　次に、日本一の子育て環境を目指すとした市長の考えにおける保育行政の役割とはどんなものかとの御質問でございます。　少子化に歯どめをかけるため、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進め、子育て環境日本一を目指しております。　そうした中で、保育行政の役割は、良質な幼児教育、保育を効果的に提供できる認定こども園の普及を進めるほか、さまざまな保育ニーズに対応し、きめ細かな支援を行うことであると思います。　とりわけ、乳幼児の発達段階に応じて保育を行い、子供の健全な育成を図るとともに、保護者や地域の子育て家庭に対する支援等を行うことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　有馬産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（有馬専至君）　28番森下議員の一般質問にお答えします。　農業振興について2点ございます。　まず1点目ですが、市街化区域で営む農業者からの要望はどのようなものか。また、市として、市街化農地の保全、振興について、どのような課題があると考えるのかとの御質問です。　農業振興基本計画を策定するに当たり、農家の意向調査をした結果、市街化区域内の農家が市の農業政策に期待するものとして、担い手への支援策、耕作放棄地の解消、和歌山市ブランド農産物の開発の3つが上位を占めています。　また、市街化区域の農地は、農産物の供給機能にあわせ、防災機能、環境保全機能等の多面的機能を有しているため、都市農地の計画的な保全が必要と考えております。　また、収益性の高い都市近郊農業が営まれておりますので、この特徴をさらに伸ばし、生産性の高い農業を推進していくことも課題であると考えております。　次に、2点目ですが、生産緑地制度について、指定面積の状況はどのようになっているか。また、現在の市街化区域全体における割合はどんなものか。相談や申請に対し、実施に至らなかったものはどれくらいあるか。現状に対する評価はどんなものかとの御質問です。　本市では、平成18年度に生産緑地制度を導入し、現在の指定地区数は264地区、面積は76.22ヘクタールとなっています。　市街化区域面積に対する生産緑地地区の割合は、約1％となります。　また、現在の指定要件となった平成25年度以降の事前相談をいただいた地区のうち、約25％の地区が、指定要件を満たさないことや申請者側の都合により、生産緑地地区の指定を受けていません。　制度導入から10年余りの間に、相当数の生産緑地地区を指定することができました。今般の生産緑地法の改正内容や予想される指定解除の動きなども含めて、都市農業振興の観点で、指定要件の緩和や強化も含めて見直してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　28番森下議員の一般質問にお答えします。　行財政改革について、保育所の充実、既存の公立保育所、幼稚園を活用する方法と統廃合による新設では、財政面からどのような比較検討を行ったのかとの御質問です。　和歌山市立認定こども園整備計画を作成する際に、21の公立保育所、13の公立幼稚園の老朽化による大規模修繕もしくは増改築等を行いながら現状のまま継続し、運営を続けることと、11カ所の認定こども園として計画期間10年で建てかえ、運営した場合の、今後20年間の経費の比較検討を行い、概算で約20億円の経費を削減できると試算しています。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、農業振興についてです。　お答えでは、都市農地の計画的保全を行っていくということと、収益性の高い農地があることで生産性の高い農業を推進というお答えでした。　それは、決して悪いことではないんですけれども、生産性が高い、収益性があるというところを強調されていることが気になりました。この特徴があるということをさらに伸ばすということはいいとしても、生産性が高いところは、それで収益が見込めるわけですから、そこでの農業経営というのは十分やっていけるわけです。なので、何も心配要らないと言ったら言い過ぎですけれども、それを続けていくという点においては大丈夫だと言えると思うんです。　問題は、そういうところではなくて、農業を続けたいのに続けられない農家がある、その原因は宅地並み課税であって、それが大きな負担となっているということだというふうに申し上げました。　どんな課題があるかということでお聞きをして、どんな声があるかと、農家の方がどんな切実な声を持っているのかということをお聞きしましたところ、そういう答えが返ってきました。切実な思いというのをどう捉えているかというところが必要なのではないかなというのが私の率直な思いでもあります。　その大きな負担感をどう軽減していくのか。都市農地を計画的に保全していく必要があるというのであれば、今ある農地を残すためにどんな方策を積極的に考えていくのかということこそが求められていると思います。　市長にお聞きをした、市街化区域の農家の方々の宅地並み課税の負担が重いということについて、私は不公平だと思うけど、市長はどう思うかということに対して、そういう声があるというふうにお答えされました。　農地であることには全然違いがないわけで、市街化区域と調整区域を分けたのも、別に農業者の人に聞いて分けたわけではなくて、それはあくまでもトップダウンでそういう政策によって市街化区域と分けられたわけで、そこに農地がある人はその思いで、ずっと農業を続けていきたいという思いの人も、そこにはもちろん含まれているわけです。そうやって、今も頑張って、生産緑地制度なども使いつつ－－使ってない方も中にはあって、そういう人たちの声も私はすくい取っていく必要があるというふうに思うからこそ、今回の質問をさせていただいています。　そういう中で、生産緑地制度についての申請に対する、実際には指定されていない状況もお聞きをしました。25％の人が、申請したにもかかわらず指定ができない状況であるということです。　その指定できない状況というのは、農家の側が別にいいということであれば、それには全く問題がないわけなんですが、実際は、例えば、公道に面していなければならないとか、指定面積がどれだけ以上なければいけないとか、そういう条件がつけられているわけです。　しかし、接道要件、公道に面しているというところでは、農業を続けるという点でも、それから何か事情があって売るという点でも、公道に面しているところは、もう既に有利なんです。むしろ、そういうところでないところを生産緑地に指定することのほうが意味がある。そこは、もう農地としてしかやっていけないということも、裏を返せば言えるわけです。　なので、接道要件を求めるのであれば、それよりもまず圃場整備をして、その上で接道要件求めるべきじゃないでしょうか。　それから、都市農業振興基本計画における税負担のあり方を検討している、国の動向を注視したいということでした。　国も、今、そういう方向に歩み始めていると、国も、もともとは都市計画法というのをつくって、都市で集約化をしながら農地を減らしてきたという、今、それを変えようということですけれども、市街化区域で農業している人の負担感というのは相当なものであるということが言えると思うんです。　まだ野菜とか果樹とかをつくっている人は、それがお米よりも高く売れるということで、たくさんの農地を使って収益を上げていらっしゃる方がいるということも知っておりますけれども、特に負担感が大きいのは、お米をつくっている人だと思うんです。野菜をつくっている人に比べて、赤字経営だと。　ある人は、もともと2ヘクタール余りの水田でお米をつくっていたんだけれども、近所でもう米をようつくらんと、かわりにつくってくれないかと言われて、頼まれた分も引き受けて、今はもう2.7ヘクタールに面積を広げましたと。ところが、それでも、お米ではやっていけない。これは、農水省の統計でも明らかになっています。　お米の値段が低過ぎる。消費者の皆さんが少しでも、私も含めてですが、安いお米を買い求めるというのは、生活防衛という点でいたし方がないと思います。しかし、それを食料自給率の観点からどう支えていくのかというのが大事であって、それは本来、国の仕事でなければなりません。　一生懸命米づくりを行っている人が、市街化区域にあるからといって、高い固定資産税や相続税にあえぐ。これは、どう考えても、私は理不尽だと思います。　そういう観点に市長は立って、物を考えてくれているか。それをぜひ考えてほしい。そういう農業者の立場に立って考えてほしい。国が税制のあり方を変えるから、それで何とか国を注視していっているんだということではなくて、今の農業者の実際の切実な声を、やっぱりそれは高いからそういう実態になっているんだと、不公平じゃないかという観点に立っていただきたいなというふうに思います。　そういう観点から、再度お聞きをいたします。　市長は、市街化区域の農地が、先ほどＪＡわかやまの数値で上げた14.4％であったものが、今や9％に減ってしまっているという状況について、どのようにお考えでしょうか。　都市農地の計画的保全が必要であるとお答えになりましたけれども、そのための具体策をどのように講じていこうとしているんでしょうか。　また、生産緑地制度については、公道への接道や面積などの要件がありますけれども、本来、農業を続けているところへは、こういう要件を設けるのではなくて、積極的に制度を適用させるということが都市農地の保全につながると思いますが、いかがでしょうか。　次に、行政改革についてです。　保育の役割について、子育て環境日本一を目指すという市長の方針に照らして、どう考えるかという問いをいたしましたところ、子供の健全育成に資する施設であって、保護者に対する支援、地域の子育て家庭に対する支援、また、子供の発達に資する、そういう施設であると、したがって、充実することが目指す上で不可欠だというふうにお答えいただきました。　この保育に対する認識は、私と一致していると思います。　しかし、その手法です。それをどういう形で実現していこうとしているのかという手法については、異議があります。　お答えでは、なぜ行革の中に位置づけたのかということをお聞きしましたら、より良質な幼児教育、保育が効果的に提供できる、公立施設を適正数設置する市立認定こども園整備計画が行革大綱と公共施設マネジメントの趣旨に合致しているというお答えでした。　しかし、私は、最も大事なのは、その中身が、趣旨が合致しているということではなくて、子供の成長を願う保護者の思いにそれが合致しているかどうかということが問われなければならないと思います。　待機児童問題が深刻化する中で、国においてはさまざまな対策が講じられていますけれども、その多くは規制緩和であって、抜本的なものとなっていない。それが極端な形であらわれたのが、兵庫県で起こったわんずまざー保育園問題です。　これは、兵庫県が認定した地方裁量型認定こども園という施設で、2015年3月に事業開始しました。数々の法令違反が発覚、中でも、子供たちの給食のおかずがスプーン1杯しか与えられていなかったなど、必要な食事が提供されていなかったことから社会に衝撃が走りました。この保育園は、2017年3月いっぱいで認定が取り消されております。　そもそも、2015年に始まった子ども・子育て支援新制度が、多様な事業主体の公的保育への参入、多様な保育サービスを公的保育制度の対象とすることを目的とした結果、この地方裁量型認定こども園などの認可外施設が公的給付の対象とされました。　しかし、この対象とされた施設に対して、新たな規制や監督体制整備がなされなかった。つまり、この事件は、国が必要な最低基準を緩和して地方任せにした結果であって、起こるべくして起こった事件と言えるのではないでしょうか。　この中で明らかになったことは、保護者は、とりあえず預かってくれればそれでいいとは考えていないということだと思います。それは、質が確保された安全な保育所であって、国の規制緩和を初めとする施策をそのまま進めていくということは危険だということも、同時に明らかになったんではないでしょうか。　和歌山市では、これまで公立保育所や幼稚園と認可された私立保育園、幼稚園との両立で、それぞれのいいところを保護者が選択できるという状況で進められてきました。そういう中にあって、現在、保護者の願いがどこにあるのか、ここをしっかり捉えなければならないと思います。保護者の望む受け皿整備は、私は集約化でも複合化でもないと思っています。　この市立認定こども園整備計画を立てる前に、既にある公立保育所や幼稚園を建てかえるというやり方と、新たに集約化させるやり方で財政面の比較検討をしたかという問いに対して、20億円の経費を節減できるというお答えでした。　しかし、この20億円という数字は、これまでのかかった経費を比較したにすぎないんですね。例えば、国がいろいろな形で地方債を起債する場合に、それをどれだけ交付税措置するか、充当するかという細かいことについて、本当に比較をしたのかという点で、私は疑問があります。　預かる子供の定員をふやしたとしても、建物の数を減らしていくことで、人件費は当然減ってしまいます。規模を大きくすること、集約化をするということなので、経費節減できるのはむしろ当たり前だと言えます。　しかし他方で、大規模化することや距離が遠くなるということのリスク、また、懸念材料はたくさんあると考えられます。　私は、経費節減ありきでいくと、それは保護者の願いとはどんどんずれていくのではないかと思っています。　そもそも、この集約化、複合化、認定こども園化するというのは、保護者の要求から出たものではないはずなんです。これは、トップダウンで、こういうやり方が行革になじむということで合致しているというお答えがありました。　そういう中で、考えていかなければならない一つの視点は、私は、一般財源化されたとはいえ、国の財源保障は今でも継続をされている。決して公立保育所に対してお金が出ないというわけではなくて、今も運営費にも、それから施設整備にもそのお金、財源保障は継続をされている。大きいのは、それが国庫負担金、補助金という形ではなくて、一般財源化されたという、そのやり方が非常に問題だということだと思うんです。　しかし、2年前の3月24日の参議院において、当時の総務大臣の答弁があります。その中には、公立保育所の施設整備については、「一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象としております。」と。なので、「事業費補正により七〇％、単位費用により三〇％、合わせて一〇〇％を地方交付税で措置する」と言っていますし、同じく運営費についても、「基準財政需要額に適切に措置されるよう」「入所児童数に応じた補正を行っております。」と。したがって、「一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じている」という、そういう答弁があります。　さらに、起債充当率や交付税措置などの費用を具体的に計算してみれば、使える起債で有利なものというのはいろいろあるわけで、これで工夫して新たに建てかえを進めている自治体も実際にはあります。少し前に問題になりました阪南市、全ての公立保育所を一つの認定こども園にしてしまおうという、800人もの子供たちを一つの保育所で保育しようという方針が出ましたけれども、これは市長選を間に挟んで、それを撤回するということになりました。しかし、だからといって、これがそのままにされたわけではなくて、新たなそういういろいろな工夫をしながら、起債充当率が有利なものを使って保育所を新たに建設していこう、改修を進めて、今までどおりの保育がちゃんと保障されるようにしていこうということが進んできています。　さらに、東京都北区、ここは特別区なので和歌山市と同じようにいきませんが、交付税がなくてもやっていけるということからいって同一視はできませんけれども、低年齢児、今、深刻な待機児童の中で、3歳未満児の入所枠がほとんどいっぱいで入れないと。その中で、公立の低年齢児の枠を拡大したと。そして、3歳以上のところでの移行、3歳過ぎたら違う保育所に行かなければならないんだけれども、その部分も同時に、ちゃんと移行先を決めながら、新しい乳児枠の拡大を進めてきたという、そういうことも報告がされています。　特に保育所は、保護者にとって身近な施設であり、また、地域の拠点となる施設でもあります。こういう施設は、身近な地域ごとに存在することが望ましいと言えるのではないでしょうか。耐用年数に応じて修繕や建てかえを行う、長寿命化するという方法もあります。まだ使える施設を使わずに、統廃合するのが、本当の意味での財政の効率化なんでしょうか。　また、この公的施設マネジメントの考え方というのは、そもそも人口減少、高齢化を反映して生活密着型施設の統廃合やネットワーク化を進めるという方針でつくられたものです。　しかし一方で、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかけるとしたまち・ひと・しごと創生という方針も一方であり、これは相矛盾するものと言わなければなりません。少子高齢化とも、公共施設の集約化、複合化は矛盾しているのではないでしょうか。　再度、この点についてお聞きをします。　7月21日、市長は、国の施策及び予算に関する提案、要望として、認定こども園に係る施設整備費や運営費について十分な財政措置を講じられたいと要望されていると新聞報道で目にいたしました－－新聞報道ではなくて、これは報告の中で目にしましたけれども、公立保育所や幼稚園に対する施設整備費や運営費、先ほども申し上げましたが、一般財源化されてしまったこの制度を、もとの国庫補助制度に戻して、さらにそれを増額するよう要望するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、子育て環境という点において、子供たちが安心して育ち合うことができる、そして保護者が安心して働き続けられるための保育所とは、どうあるべきだと考えますか。　それを実現するためには、公立保育所、幼稚園を行革の対象とするのではなくて、保護者目線、子供目線で出発する、それが第一だと考えますが、いかがでしょうか。　以上お伺いいたしまして、再質問といたします。（拍手）　〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　まず、農業振興について、市長は、市街化区域の農地が14.4％あったものが、今や9％になっているという状況についてどのように考えるかとの御質問でございます。　市街化区域内の農地については、宅地化等により、平成9年の約1,018ヘクタールから、平成29年には約671ヘクタールに減少しております。　都市農地は、宅地化すべきものから都市にあるべきものと、その意義が変化したところであり、和歌山市においても、都市と緑地や農地との共生を目指していきたいと考えております。　次に、保育所の充実について2点いただいております。　まず、公立園の施設整備費や運営費について、もとの国庫補助制度に戻し、増額するよう求めるべきだと思うがどうかとの御質問でございます。　国における三位一体改革の実施により、公立保育所の運営費は平成16年度から、施設整備費については平成18年度から、普通交付税措置により一般財源化され、およそ10年が経過しております。　三位一体改革は、既に制度としては定着していることを踏まえ、現段階では、本市の政策につながる支援策を引き出す要望を行うことが先決であると考えております。　次に、子育て環境という点において、子供たちが安心して育ち合うことができる、そして保護者が安心して働き続けられるための保育所とはどうあるべきだと考えるか。それを実現するためには、公立保育所、幼稚園を行革の対象とするのではなく、保護者目線、子供目線が第一だと考えるがどうかとの御質問でございます。　保育施設の中では、多様化する保育ニーズに対応でき、保護者の働き方に左右されずに、全ての子供たちに、より良質な幼児教育、保育が効果的に提供することができ、それらを総合的に提供する幼保連携型認定こども園が適していると考えております。　今後も、保育行政を進めるに当たり、子育て世帯の皆様に寄り添い、家庭や地域での生活を含めた園児の生活全体が豊かなものとなるよう、保育サービスの向上の取り組みたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　有馬産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（有馬専至君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　農業振興について2点ございます。　まず1点目ですが、都市農地の計画的保全が必要であるとの答えだが、そのための具体策をどのように講じていこうとしているのかとの御質問です。　都市農地の計画的な保全につきましては、都市計画マスタープランにおいて、コンパクトなまちづくりに向けた取り組みとの連携を図り、保全と活用を図ることとしているほか、緑の基本計画においても、民間施設緑地としての有効活用を推奨しています。　今後も、遊休農地解消のための農地の貸し借りや生産緑地を初めとする諸制度の活用により、適正な土地利用を図ってまいります。　次に、2点目ですが、生産緑地制度については、公道への接道や面積などの要件があるが、本来、農業を続けているところへは、要件を設けるのではなく、積極的に制度を適応させることが都市農地の保全につながると考えるがどうかとの御質問です。　生産緑地地区の指定要件につきましては、市街化区域内における良好な都市環境の確保とともに、都市農地の保全に資するよう、今後も適切な要件となるよう見直しを行ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　再々質問をさせていただきます。　まず、農業振興についてです。　今の農業に対する考え方というのは、どちらかというと経済の一環といいますか、そういうふうに考える向きもあるようです。特に国は、今、農業を大規模化、集約して収益を上げると、そして国際競争力に勝つんだというようなことを言っているようですけれども、本当にそうでしょうか。　もちろん、食べていける農業ということは基本に据えなければなりませんけれども、私は、ある人から、農業はカルチャー－－文化である、また、地域のコミュニティーを守るものであるというふうに言われて、なるほどと思いました。　農業は、そういう経済の一つの道具でもないし、それがあることによって、地域のいろいろな農産物をつくって、いいものをつくったから食べてくれといって持ってきてくれる人があったり、そういうつながりをつくっていくものだと、生産者は自分がつくった農産物を食べてもらうことがすごくうれしいんだという声を聞きました。　私も、近所で、農業ではないけれども、近くに農園を借りてお野菜をつくっていらっしゃる方があって、たびたびいただくので本当にうれしいなと。もらうばかりでは悪いなと思っていたら、いや、食べてくれるのがうれしいんだというふうに聞いて、それが本当に農業している方の、作物を育てている方の率直な思いなんだなというふうに思いました。　カルチャー－－文化だというのは、やはり日本の水田がどんな役割を果たしてきたかということがそれを物語っています。　そういう意味において、市街化区域であろうと調整区域であろうと、これは2問でも申し上げました、そこで農業が営まれている限り、農地は農地。食料自給率の低下については、国の政策が大きな位置を占めているとはいえ、それをそのまま踏襲していくのか、それとも、そこに住む人々の願いに沿って施策をつくり上げていくのか。農地の減少は、まさにそれを物語るものと言えます。一つの施策の結果でもあると言えると思います。　生産緑地制度について、適正に見直しを図っていくというお答えでした。　この制度は、三大都市圏を除くと、和歌山市が本当に進んでいる地域であって、だからこそ農地を守る、農業を継続したいと望む人を支える制度として、私はさらなる改善を強く望むものです。　そういう中で、趣旨に合うにもかかわらず、条件がそれを阻害しているという現状については、一日も早く解消するべきであると思いますので、この見直しについては早急な見直しを強く要望いたします。　加えて、これは少し先の話ですけれども、東京などの大都市圏では、1992年に生産緑地法が制定されたことに基づいて制度を導入しており、要件とされた30年継続の節目を2022年に既に迎えようとしています。後継者不足が課題となっている中、再びこれが生産緑地として続けられるということが保障されない、それが非常に大きな問題、課題となっているようです。それは、農業で成り立つ経営に確信が持てない、そのことが農業を続けるかどうかに悩む一つの大きな原因になっていると思います。　安心して農業を続けられる相続税納税猶予制度や固定資産税の見直しを前提として、都市近郊農業をどう守っていくのかという視点がやはり大事だと思います。そのことを強く申し上げておきたいと思います。　行革で、今回は保育に関してお伺いをしました。　市長の答弁は、三位一体の制度は既に定着しているので、新しい制度の補助金をふやしてもらうようにするんだというお答えでした。もとの国庫補助金に戻すように要望してほしいということについては、それは聞き届けられませんでした。とても残念です。　かつて、ある和歌山市の歴代市長の中のお一人の市長が、国、県、市が1、2、3の順番ではなくて、市が主人公なんだと。県も国も市のためにあるので、やっぱり市が主人公なんだと言われた市長がいました。いろいろ意見の違いはあるけれども、私はそこは共感できるところです。　三位一体の制度があるから、もうそれに追随していくというような答えではなくて、私は、公立保育所であろうと私立保育所であろうと、国の財源措置というのは今も求められているわけで、この三位一体によって一般財源化されたということを市長としてどう捉えているのかという点については、また違ったところで議論していきたいなと思います。　その中において、この幼保連携型のこども園のあり方が、やはりトップダウンというやり方であることは否めないという意見を持っている一人です。　そうではなくて、やはりどんな計画も地域の合意があっての計画でなくてはなりません。地域がどう考えて、どうあってほしいと望んでいるのか、そういう立場に立って、特にこれから少子化対策として大きな位置を占める保育所のあり方、これまでも公立保育所については11時間保育がやられていない、そのことで充足率がどんどん下がっている、充足率が低いから、もうそれは統廃合してもいいんだ、あるいは民営化していいんだということで、じりじりと減ってきているのが事実です。　しかし、そういうやり方をこれからも続けていくのかどうかという点では、私たち、いろんな人の意見を聞きますけれども、やはり行きたい、近くにある、職場に近いところであったり、住んでいるところに近いところに保育所があって、しかも望んだときにいつでも子供が安心して預けられる保育所であってほしいというのが多くの人の願いであると思います。　そういうことをもう一度、市民の方と議論できる場をつくってほしい、そのこともあわせて強く要望して、私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（古川祐典君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月14日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古川祐典君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後２時０１分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　古川祐典　副議長　　　井上直樹　議員　　　　遠藤富士雄君　議員　　　　吉本昌純君　議員　　　　中尾友紀君...